資料写真［Ｐｉｘａｂａｙ］

トランプ氏の大統領選挙勝利に米国の証券市場は６日、一斉に急騰し３大指数がいずれも過去最高値を更新した。 この日ニューヨーク証券市場でダウ平均は前日より１５０８．０５ドル（３．５７％）上がった４万３７２９．９３ドルで取引を終えた。これは２０２２年１１月１０日の３．７０％から２年ぶりの上昇率だ。２．５３％上昇したＳ＆Ｐ５００は過去初めて５９００ポイントを突破し５９２９．０４で取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック指数は５４４．２９ポイント（２．９５％）上がった１万８９８３．４７で引けた。 トランプ氏が当選すると米国が主要貿易相手国に対し関税爆弾を浴びせるだろうという見通しからドルは昨年７月以来の高値となった。トランプ氏の関税爆弾でインフレが上昇するだろうという懸念で１０年物国債利回り（市場金利）は４．４５％まで急騰した。 トランプ氏当選を助けたイーロン・マスク氏が運営する電気自動車会社のテスラは１４．７５％急騰した。マスク氏は今回の大統領選挙でトランプ氏の当選を支援するためにスーパーＰＡＣ（政治資金募金団体）を直接立ち上げて運営し、共和党上下院議員候補支援を含め最小１億３２００万ドル（約２０４億円）を使ったとされる。 最大の激戦州となったペンシルベニア州などで現金ばらまき的な積極的選挙運動を行って勝利を牽引した核心人物に挙げられる。 こうした貢献を認めトランプ氏はこの日深夜に自宅があるフロリダ州パームビーチに集まった支持者の前で選挙勝利を宣言しながら「私たちに新しいスターがいる。イーロンというスターが誕生した」と話した。また、マスク氏「特別な人」「スーパー天才」と褒め称えたりもした。 他の電気自動車銘柄は一斉に急落した。これはトランプ氏当選でテスラの独走がさらに激しくなるだろうという懸念のためとみられる。 トランプ氏所有のトランプ・メディア・アンド・テクノロジーも６％急騰した。 小型株中心のラッセル２０００指数は５．８４％急騰した。トランプ政権が自国企業保護を優先視し内需振興に努めるという期待感から景気循環的中小企業の恩恵が予想された。 業種別では必須消費財と不動産、ユーティリティを除いたすべての業種が上昇した。金融は６％以上急騰しトランプ政権に対する期待感を強く反映した。金融業種代表銘柄のＪＰモルガン・チェースが１１．５４％急騰した。上昇率基準で２０２０年１１月９日の１３．５４％以降で最大だ。 バンク・オブ・アメリカも８％以上上がり、ウェルズ・ファーゴも１２％以上上がった。ビザとマスターカードも４％前後の上昇率を見せた。 銀行銘柄の急騰はトランプ政権が規制を緩和すると期待されるためだ。 任意消費財とエネルギー、産業も３％以上急騰し、技術とコミュニケーションサービスも２％以上上がった。材料も１％台の上昇率を見せた。 これに対し不動産は３％近く急落し必須消費財も１％以上落ちた。 フィラデルフィア半導体指数は３．１３％と大きく上がった。 エヌビディアの株価は前日より４．０７％上昇した１４５．６１ドルで取引を終えた。終値基準で過去最高値だ。 約２％上がった１４２．９３ドルから取引を開始したエヌビディアの株価は取引時間中に１４６．４８ドルまで上昇し先月２２日に記録した過去最高値の１４４．４２ドルを更新した。 時価総額も３兆５１７０億ドルに増えて２日連続で時価総額１位を守った。この日株価が０．３３％下落したアップルの３兆３６６０億ドルとの格差もさらに広がった。 これ以外に暗号資産もビットコインが１０％急騰し７万６０００ドルを突破するなど一斉に上昇した。