大学生一人暮らしですが「NHK」の受信契約をしないとダメでしょうか？

NHK受信料の支払いは、条件を満たしている限りは、放送法に基づいて義務づけられています。NHKの放送を受信できるテレビやパソコンなどを所持している場合、一つの世帯で1契約が必要です。 もしも学生や単身赴任などで別の場所に住む場合に、NHK受信料の支払いは必要なのかと、疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 そこで今回は、NHK受信料の支払い方法について解説します。子どもが一人暮らしを始める際に必要な手続きとなりますので、今のうちに仕組みを理解しておきましょう。

学生の一人暮らしの場合、条件を満たしていれば受信料の支払いは免除になる

一人暮らしをするために親元から離れて暮らす学生でも、NHKの放送を受信できる設備や機器を所持している場合には、放送受信契約が必要です。しかし、以下のいずれかに該当する場合は、申請することで受信料が全額免除となります。 ●保険証に「家族（被扶養者）」の記載がある ●国民健康保険の修学特例対象である ●奨学金を受給している ●授業料を免除されている ●年収が130万円以下である ●20歳以上で国民年金保険料の学生納付特例対象である ●親元などが市町村民税非課税または公的扶助受給世帯である 親元から離れて暮らすが、上記条件に該当しない学生の場合には、家族割引の手続きをすることで半額割引が適用されます。 ただし、親と同一生計である必要があります。同一生計とは、親元の所得で生活にかかわる費用がまかなわれている状態を指し、離れて暮らしていても、生活費や学費などが送金されている場合に認められます。さらに家族割引は、親元で受信料を支払っていることが条件となりますので、注意しましょう。 また受信料の免除は、免除申請書をNHKに提出して、受理された月から適用となります。

家族割引後の受信料

家族割引が適用された場合、NHK受信料はいくらかかるのかを見てみましょう。通常料金と家族割引後の価格を表1にまとめました。 表1

表1

※全て税込み ※NHK「受信料の窓口」を基に筆者作成 NHK受信料は2ヶ月払いよりも、まとめて6ヶ月・12ヶ月払いにしたほうがお得になります。 ただし、親元もしくは学生側の受信料の支払いが連続6期間以上滞っていると、家族割引が適用されないため、注意しましょう。

一人暮らしをする学生のNHK受信料が免除されるには申告が必要

新しく一人暮らしを始める学生がご家庭にいる場合には、NHKへ申告して、放送受信契約を交わさなければなりません。しかし条件を満たしていれば、学生側の受信料が全額免除されます。 条件を満たしていなくても、家族割引が適用されるケースもあります。その場合には、家族割引の手続きが別途必要ですので、忘れずに済ませましょう。 出典 日本放送協会 NHK　受信料の窓口 日本放送協会 NHK　学生のみなさまへ 受信料免除のご案内です 日本放送協会 NHK　家族割引のお手続き 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー