突然勤め先の業績が悪化し「倒産」の可能性が。考えたくないですが、現実になった場合どのようなセーフティーネットがあるのでしょうか？
失業保険の特定受給資格者になる
企業の倒産が起こると、そこで働いていた人は失業状態となります。この時、失職した労働者は雇用保険の特定の枠組みに基づいて、基本手当の受給資格を得ることが可能です。 通称「失業保険」と呼ばれるこの制度は、新たな職を見つけるまでの期間、生計を支える役割を果たします。勤務先の倒産などによる失業は「特定受給資格者」枠で受給することになり、受給開始日が早まったり、受給期間が長くなったりします。 なお、受給資格を得るには、離職前の保険加入期間や年齢などの条件を満たす必要があります。 例えば、45歳のAさんが勤めていた会社が倒産・失業したとします。Aさんは過去5年間、途切れることなく同社で働いていたため「特定受給資格者」として認定されます。 この場合、Aさんは最大270日間の基本手当を受給することが可能です。手続きについては、ハローワークに必要書類を提出し、説明会に参加した後、待機期間を経て基本手当の受給が開始されます。
倒産の際には公的セーフティーネットの活用を
会社の倒産は、従業員にとって大きな経済的不安をもたらします。倒産すれば直接の保障は期待できないかもしれませんが、未払い賃金の立て替え払いや失業保険といった制度が、経済的なセーフティーネットとなります。 これらの制度を適切に利用することで、離職後の生活を一定期間、安定させることが可能です。常日頃から制度の詳細を理解し、必要な時に迅速に行動できるようにしておきましょう。 出典 厚生労働省 東京労働局 会社が倒産した場合の労働債権確保 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
