日本のパレスチナ支援“100億円のゆくえ”を、政府が確かめようとしない理由
国連の機関であるUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）の職員の一部が、2023年10月のハマスによるイスラエルへのテロ攻撃に関与していたとして、2024年1月、日本を含む西側主要先進国は拠出金の停止を表明しました。これに対して、関与はあくまでイスラエル側の主張で、支援停止はパレスチナのガザ住民への死刑宣告に等しい、との抗議が巻き起こっています。 一方で、UNRWAとハマスの問題について以前より警鐘を鳴らしてきたイスラム思想研究者・飯山陽さんは、『ハマス・パレスチナ・イスラエル－ーメディアが隠す事実』でその関係について詳しく解説しています。同書より一部抜粋します。
日本がパレスチナに行う「人道支援」の額とは
朝日新聞が「パレスチナに追加の人道支援100億円 上川外相が表明」（松山紫乃、2023年11月3日）という記事を出しています。 冒頭には、次のようにあります。 〈上川陽子外相はパレスチナ自治区のヨルダン川西岸ラマラで3日午後（日本時間同日夜）、自治政府のマリキ外相と会談し、パレスチナに対して約6500万ドル（約100億円）の追加的な人道支援を行うと表明した。〉 なるほど。「パレスチナ」に対して6500万ドル（約100億円）の「人道支援」を行うというわけです。
岸田政権のパレスチナ支援、具体的な内容は？
日本は1993年からこれまで、パレスチナに対し30年間に23億ドル（約3400億円）もの支援をしてきました。 パレスチナ支援の具体的内容について、外務省は次のように説明しています。 ［我が国の対パレスチナ支援］（令和5年6月外務省資料より一部抜粋） ◎パレスチナ難民支援 ・JICAの「難民キャンプ改善プロジェクト」を通じて約910万ドルを支援。 ・ 国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通じて、これまでに総額10億ドル以上の支援を実施。 ◎財政・金融支援 ・ 2022年12月、JICAが大手民間金融機関パレスチナ銀行との間で3000万米ドルの劣後融資を供与する契約を調印。 ◎ガザ地区に対する支援 ・ UNRWA経由の食糧援助などを実施。2022年度のガザ地区への支援総額は約2200万ドル。 ◎「平和と繁栄の回廊」構想に資する支援 ・ 2007年以降、JAIP（ジェリコ農産加工団地）のインフラ整備等に2300万ドル以上を支援。 パレスチナ難民に対する支援、ガザ地区に対する支援など、いずれも国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）を通した支援が多いことがわかります。 日本はこれまでにUNRWAに10億ドルの資金援助をしている。つまり、今回のパレスチナへの追加支援金100億円も、その多くはUNRWA経由で何かに使われるのだろうと想定されます。 これが問題なのです。
