外国人材の新制度、法案閣議決定 「育成就労」27年にも開始
政府は15日、技能実習に代わる外国人材受け入れの新制度「育成就労」創設に向けた技能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定した。今国会に提出し、成立すれば2027年にも新制度が始まる。現在12分野で受け入れ、外国人材を即戦力と位置付ける特定技能と対象分野をそろえて移行しやすくし、中長期的な就労を促す。 小泉法相は閣議後記者会見で「外国人材に長く日本で働きスキルアップしてもらう。大事なポイントは人権侵害の防止で、共生社会を実現するため非常に重要な法案だ」と述べた。 技能実習は、発展途上国に技術を伝える国際貢献をうたいながら、実態は労働力の確保手段として利用された。賃金未払いや暴力が一部で起き、失踪者も続出した。 こうした問題を踏まえ、育成就労は、目的を「外国人材の育成・確保」と明記。同じ業務分野で職場を変える「転籍」も認める。一つの職場で1年を超えて働き、一定の技能や日本語能力を条件とした。賃金の高い都市部へ人材が流出するとの懸念に配慮し、当面の間は最長2年まで転籍を制限できるとした。
