自民党派閥の政治資金規正法違反事件で解散を決めた旧安倍派は、派閥が管理する残金を党本部に寄付する方針を固めた。解散手続きの一環で、２７日には東京・平河町の事務所を閉鎖した。来年３月末までに政治団体としての解散届を総務省に提出する。
複数の同派関係者が明らかにした。残金を巡っては、能登半島地震の被災地などに寄付することも検討したが、公職選挙法が定める「選挙区内への寄付の禁止」に抵触する可能性があるとの指摘を踏まえ、見送った。
旧茂木、旧岸田、旧二階、旧森山の各派は事務所を閉鎖し、旧岸田、旧森山両派は解散届も提出済みだ。
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