福島駅東口再開発ビル、事業費微減550~580億円 福島市負担は当初比60~80億円増見込み
村山国子議員(日本共産党)は事業規模を縮小しても市の財政負担が大幅に増えた経緯を「見通しがとても甘い」と非難。「(実質的な市民負担につながって)生活を圧迫する懸念があり、市民の理解は得られないと思う」と訴えた。 菅原美智子議員(真結の会)は「財政負担が増す中で事業をやめるという考えはあるのか」と迫った。市の担当者は「多方面へ影響が出るため中止という判断は難しい」と答えた。 真田広志議員(同)は、集客性のある商業テナントの誘致に苦戦している現状を踏まえ、「基本的な見通しも立たないまま事業を進めるのはいかがなものか」と苦言を呈した。 木幡浩市長は「実質的な市民負担が減るように努力していきたい」と話した。 ■開業、2029年度にずれ込む 再開発ビルの開業は2029(令和11)年度にずれ込む見通しとなった。木幡浩市長が全員協議会で明らかにした。 開業時期は当初、2026年度の予定だったが、計画の見直しにより1年程度延期。その後さらに1年遅れ、早くても2028年度の見通しだったが、さらに延びた。
市は今年度内に基本設計に入りたい考え。事業計画の変更、施設の運営候補者選定などの手続きも必要となる。建築工事には3年程度を要する見込み。