与野党の間で協議が続く年収103万円の壁の見直し。こうしたなか、国民民主党の玉木代表の発言が物議を醸しています。 ■「103万円の壁」玉木氏発言が物議 国民民主党　玉木雄一郎代表 「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長さんに対して工作をやってますね。“こういう減収があるからやめてくれ”ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡をして、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思います」 　控除額を178万円まで引き上げると、国と地方合わせて7兆円から8兆円の税収が減り、そのうち地方分が4兆円を占めるという試算もあります。 　実際、一部からは懸念の声も聞こえていました。 宮城県　村井嘉浩知事 「国民民主党がおっしゃっている形でもしやった場合、たちどころに財政破綻するだろう」 島根県　丸山達也知事 「対応できそうにない。これだけ大きいもの（減収）が発生しますと」 　今回の玉木代表の指摘は、このような地方からの反対意見について総務省が知事会に対し“根回し”をしているのではないかというものです。具体的には「反対の意見を言ってほしい」と連絡したり、知事会として“緊急要請”を行うことなどだといいます。 　果たして根回しはあったのか、なかったのか。 ■国が知事会に“反対工作”？当事者否定 村上総務大臣 「（Q.玉木代表から『総務省が全国の知事たちに工作している』発言があった？）そういうことはしていないと思います。全国知事会とは地方税制等について日頃から意見交換をしています。なんで玉木さんがこういうことをおっしゃったのか、私は残念ながら理解できないです」 　全国知事会の会長は…。 全国知事会　村井嘉浩会長 「少なくとも総務大臣、また総務省の方から私にアプローチがあったということはございません」 　“緊急要請の原案”を作っているとされる宮崎県にも聞いてみたところ…。 宮崎県の担当者 「年収の壁の引き上げにおける地方財政に関する影響について、どういう形で要請するのか検討し、“たたき台”の準備はしている。ただ、総務省や総務大臣からの働き掛けなどはなかった。総務省から宮崎県に声を上げてほしいなどの連絡はない」 　関係者が一様に“根回し”を否定するなか、国民民主党は15日…。 国民民主党　榛葉賀津也幹事長 「総務大臣、すぐ否定していましたけど、我々、今週の初めに大臣から全国知事会に連絡を入れているという、複数の筋から確認されていますので私はあったのだろうと思います」 　それぞれの主張は真っ向からぶつかっています。