一方、30年国債利回りは年末時点で2.1％程度と、ほぼ現状水準を予想する。日本国債の10年先20年フォワード金利が2.8％程度と13年の異次元緩和導入以前の水準に戻っており、中長期金利に比べ上昇余地は乏しいとの判断だ。

ドイツ国債の10年先20年金利も2.8％程度で推移し、正直氏は「日本の超長期金利は低くない」とした上で、生命保険会社の超長期債に対する慎重姿勢について「金利レベルは目線に達しているが、利上げ前に手を出しにくいというタイミングの問題だろう」と話した。

今後の日銀の金融政策を巡っては、政府との間で為替の影響をどのように考えていくかも重要になってくると言う。円安が輸出企業の利益になる一方、家計に悪影響を与えており、「日銀も管轄外とは言えなくなる」との認識だ。金融政策と為替の関係性が強まる中、「超過収益を上げていく上でグローバルな視点がより必要になる」と正直氏は語った。

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