物価高対策で31億円増額へ 三重県が補正予算案、電気料金など支援継続へ
三重県は15日、物価高の影響を受けた県民や事業者への支援を継続する費用として、一般会計に約31億700万円を追加する1月補正予算を発表した。20日の県議会本会議に提出する。 県によると、支援を継続するのは、電気料金やLPガス料金、ガソリン代、飼料価格などの高騰分。学校や幼稚園、保育施設などで高騰した給食費の一部を公費負担する支援も継続する。 食材費やエネルギー価格の高騰に伴い、医療機関や薬局、高齢者施設などへの支援を継続する費用として9億4千万円を計上。対象は1万280施設で、1―3月の高騰分を補助する。 LPガスの消費者に対する支援を継続する費用は7億4200万円。販売事業者に助成金を支出することで、一般家庭や事業者との契約1件につき1200円を、ガス料金から割り引く。 燃料代の高騰が続いていることを受け、バスやタクシーなどの交通事業者に対する補助を継続する費用として6億800万円を計上。畜産農家と魚類養殖業者には7億2900万円を補助する。 四日市萬古焼に使うペタライトが不足している問題では、生産者への支援を継続する費用に500万円を計上。代替原料の調査や研究、商品化に向けた試作に必要な経費の半額を補助する。 補正予算の全額を、物価高騰対策の地方創生臨時交付金で賄う。政府が昨年11月に経済対策として閣議決定していた。補正後の一般会計総額は8374億3060万円となる。