国内景気は改善傾向がストップ～能登半島地震や暖冬、自動車の不正問題など響く
TDB景気動向調査（全国）― 2024年1月調査 ―
帝国データバンクが2024年1月の国内景気に関する調査を実施したところ、景気DIは前月比0.7ポイント減の44.2となり、4カ月ぶりに悪化しました。 1月は、令和6年能登半島地震により北陸地方を中心に工場などの操業停止や消費マインドの低下といった悪影響が表れました。 また暖冬による冬物商品の売り上げ不振や大手自動車メーカーの不正問題なども下押し要因となっています。加えて、旅館やホテルなどではオフシーズンを迎え需要の落ち着きがみられました。 他方、都市開発や半導体関連の設備需要などは景気を下支えしたほか、日経平均株価など金融市場の安定も好材料でした。
10業界中7業界が悪化、暖冬や自動車の不正問題などが悪材料に
業界別では、暖冬や自動車メーカーの不正問題などが幅広い業種にマイナスの影響を及ぼし、10業界中7業界で悪化しました。 さらに、観光の閑散期を迎え、旅館やホテルなどを中心に需要の落ち着きがみられています。加えて能登半島地震による先行き不透明感も下押し要因となりました。 『製造』の景気DIは40.4で、2カ月連続で悪化しました。ダイハツ工業の不正問題の影響を受けて「対象車種の部品生産が停止状態」といった声があがる「輸送用機械・器具製造」は2カ月連続で悪化しています。暖冬の影響で売り上げの不振が続く「繊維・繊維製品・服飾品製造」は4カ月連続で下落しました。 また、海外経済の低迷や電線関係が入手困難になったなどと聞かれる「機械製造」は、2年11カ月ぶりに30台に低下しています。 また、『サービス』（50.2）は4カ月ぶりに悪化しました。オフシーズンを迎え需要に落ち着きがみられる「旅館・ホテル」は2カ月連続で悪化しています。加えて能登半島地震の影響で「予約のキャンセルが多数に渡っている」（旅館）といった声も寄せられました。 また、年末からの需要が一段落した「飲食店」も下落したほか、民間設備投資の動向は依然として不透明といった声がある「リース・賃貸」や、製造各社の減産などの影響を受ける「人材派遣・紹介」は、ともに2カ月連続で悪化しています。
