■　デジタル関連収支が米国の次に多いのは？　 　結論から言えば、具体的に数字を見ると、デジタル関連収支は米国が+1134億ドルとやはり頭抜けて大きい。だが、英国が+775億ドル、EUも+713億ドルとまとまった幅で黒字を記録している（図表(1)）。米国・英国・EUの3強の様相である。「どうせ勝ってるのは米国だけ」というイメージとは違うことが分かるだろう。 　【図表(1)】 　なお、デジタル関連収支は通信・コンピューター・情報サービス、専門・経営コンサルティングサービス、知的財産権等使用料の3つを合計して算出されることが多い。 　このうち知的財産権等使用料に関しては、研究開発ライセンス等使用料や産業財産権等使用料を控除した著作権等使用料に焦点を当てることでデジタル色を浮き彫りにすべきだが、国ごとに統計の制約もあって控除できない国も多くあることが分析上の課題である。 　例えば、図中ではEUやドイツは知的財産権等使用料の内訳を知ることができない。 　日本の場合、知的財産権等使用料で見れば黒字だが、これは産業財産権等使用料の黒字と著作権等使用料の赤字を合計した結果である。 　デジタル関連収支の議論に限定した場合、動画・音楽・ソフトウェアの定額課金を含む後者の著作権等使用料に着目すべきであり、図表(1)においてはEUとドイツ以外はそのような調整を施している。

■　EUのデジタル関連収支が上振れする理由 　日本やドイツのように自動車の海外生産が多い場合、産業財産権主導で知的財産権等使用料が黒字を確保しやすく、これ自体はデジタル産業の競争力とは関係がない。 　また、ドイツに関して言えば、巨大な製薬企業を抱えているため研究開発ライセンス等使用料の受け取りも非常に大きそうである。 　それゆえドイツやこれを含むEUに関し、知的財産権等使用料全体をデジタル関連収支の一部と捉えることで必要以上に「デジタル貿易に強い国」という評価を下す問題を孕むが、ここは不可抗力として目を瞑るしかないというのがこの分析の問題点だ。 　強いて言えば、ドイツのデジタル関連収支は約+133億ユーロの黒字だが、知的財産権等使用料を著作権等使用に限定すれば、恐らく均衡から若干の赤字ということが推測される。 　また、デジタル関連収支を集計する上では経営コンサルティングに係るフィーなども一緒に計上してしまうことになる。よって、ロンドンやアムステルダムなどに巨大コンサルティング企業の本社機能が集中していることを踏まえれば、この点でも英国やEUのデジタル関連収支は黒字方向に引っ張られやすくなる。 　もっとも、デジタルとコンサルティングを明確に区分するのは分析者の都合であり、実態的には相互依存の部分もありそうで（IT系コンサルティング企業という言葉があるくらいなのだから）、上述の知的財産権等使用料が孕む問題ほどは大きくないかもしれない。