「KADOKAWA」元会長の“人質司法”国賠訴訟 国側は争う姿勢 五輪汚職事件
東京オリンピックを巡る汚職事件で、逮捕・起訴された「KADOKAWA」の元会長が、国に損害賠償を求めた裁判で、国側は争う姿勢を示しました。 出版大手「KADOKAWA」の元会長・角川歴彦被告（81）は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約を巡り、組織委員会の元理事に賄賂を渡したとして、逮捕・起訴されました。 逮捕後から東京拘置所に勾留され、保釈請求を繰り返しましたが、226日間勾留されていました。 角川被告は否認するほど身柄の拘束が長引く、いわゆる「人質司法」は憲法に違反するなどとして、国に2億2000万円の損害賠償を求めて裁判を起こしています。 東京地裁で10日に開かれた第1回口頭弁論で国側は争う姿勢を示しました。 角川被告は意見陳述で、「無罪を主張しているとこんな仕打ちを受けなければならないのは法律にも条理にも反している」などと述べました。
テレビ朝日報道局
