【マレーシア】東海岸鉄道を貨物輸送で活用 事業主体ＭＲＬ、プロドゥアと覚書
マレーシア財務省傘下の鉄道事業体マレーシア・レール・リンク（ＭＲＬ）は10日、マレー半島で建設が進む東海岸鉄道（ＥＣＲＬ）による貨物輸送に向けて、国内の自動車市場でトップシェアを握る国民車メーカーのプロドゥアなどと覚書を交わした。官民が一丸となってＥＣＲＬの活用を目指す。 プロドゥアのザイナル・アビディン・アフマド社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「製品の輸送手段の多様化を視野に入れており、ＥＣＲＬは有望な選択肢の一つだ」とコメント。ＭＲＬとの覚書に基づき、ＥＣＲＬを活用した東海岸部への製品の輸送の可能性を探っていくとした。 ダイハツ工業が出資するプロドゥアは、首都圏スランゴール州ラワンのスンガイチョー地区の本社敷地内に自動車製造工場２工場と研究開発（Ｒ＆Ｄ）施設を構え、国内外に乗用車を出荷している。特に東海岸部への製品の輸送手段を必要としているという。 マレーシア自動車協会（ＭＡＡ）によると、プロドゥアの2023年の国内新車販売台数は前年比17.1％増の33万325台。市場シェア41.3％を獲得し、首位の座を堅持した。生産台数も33万4,482台と、２位の国民車メーカーのプロトン（15万4,866台）に大差をつけ首位となった。 ＭＲＬは同日、パハン州の東海岸にあるクアンタン港の開発・運営を担うクアンタン・ポート・コンソーシアムとも覚書に調印。同港の利用者に、自動車による貨物輸送から鉄道を活用した貨物輸送への移行を促していく方針だ。 首都圏―東部間の貨物輸送は現在、クアラルンプール・カラック高速道路を利用した自動車での輸送がメインとなっている。政府は、企業にＥＣＲＬの活用を促すことでクアラルンプール・カラック高速道路の渋滞を緩和するとともに、より安全な貨物輸送を目指す。プロドゥアのようにこの取り組みに協力する企業には、優遇措置（インセンティブ）を付与するという。 アンソニー・ローク運輸相は覚書調印式後の記者会見で、「プロドゥア１社だけでは十分ではない。インセンティブを付与することで、ＥＣＲＬの沿線上に位置する多くの製造業にＥＣＲＬを活用してもらいたい」との考えを示した。 ■マレー半島部の物流の要に ＥＣＲＬは全長665キロメートル。タイ国境に近いクランタン州コタバルからトレンガヌ州、パハン州を通り、スランゴール州ポートクランまでを５時間で結ぶ。 建設工事の進捗（しんちょく）率は、今年３月時点で64％に達した。コタバル―ゴンバク総合交通ターミナル（ＩＩＴゴンバク、スランゴール州）間は26年12月までの完工、27年１月までの開業が見込まれている。ＩＩＴゴンバク―ポートクラン間は27年12月に完工し、28年１月以降に全面開業する見通し。 マレー半島を横断する鉄道の建設によってマレー半島東西の経済格差を解消するほか、東部のクアンタン港と西部のクラン港と結ぶ貨物鉄道の大動脈としての役割が期待されており、貨物が輸送全体の７割、旅客が３割となる見通しだ。
