中国のハッキンググループが米国の主要インターネットサービス会社を攻撃し、米連邦政府の監視網に接近したことが分かった。 ５日（現地時間）のウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）によると、「サルトタイフーン（Ｓａｌｔ　Ｔｙｐｈｏｏｎ）」と命名された中国ハッキンググループがベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、ルーメンテクノロジーズなど米国内でインターネットサービスを提供する事業者のネットワークに浸透した。 サルトタイフーンはこれら会社のネットワークにつながる米当局の監視網に接近して情報を収集したことが把握された。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などが裁判所の命令を受けて合法的に監視する内容を把握しようとしたというのが同紙の説明だ。 ただ、サルトタイフーンが海外情報監視システムにも接近して実際に情報を盗み出したかはまだ確認されていない。ＷＳＪによると、今回の攻撃はこの数週間に実施され、現在、米捜査当局と民間企業が具体的な被害規模や手法を捜査中だ。 これに先立ち米国は、中国情報機関がハッカーを雇用して水処理施設、発電所、空港など米国の重要インフラネットワークに浸透した事実を摘発した。当時、米当局は「（台湾有事など）米国との紛争が発生する場合、破壊的なサイバー攻撃を実行できる立場を確保するための措置」と判断した。今回の攻撃も似た目的である可能性が高いというのが専門家らの分析だ。 サルトタイフーンはマイクロソフト（ＭＳ）が中国関連のハッキング集団に付与する「タイフーン」系列の名称。他のセキュリティー会社らはサルトタイフーンを「ゴーストエンペラー」「フェイマススパロウ（Ｆａｍｏｕｓ　Ｓｐａｒｒｏｗ）」などと呼んでいる。ＭＳによると、サルトタイフーンは２０２０年から主に北米および東南アジアでデータ盗用、ネットワークトラフィックキャプチャー（ネットワーク上で自身でない他の相手のデータの塊りを密かに収集する行為）などの活動を行っている。 今回の報道に関連し、中国大使館の報道官は声明で「中国はあらゆる形態のサイバー攻撃とサイバー窃盗に断固反対し、これに対抗して戦っている」とし、関連の事実を全面的に否認した。