琉球放送

武力攻撃が想定される事態に陥った際に住民を速やかに島の外に避難させることを想定し、25日夜、石垣空港で避難者を飛行機へ誘導する手順などの確認作業が行われました。 【写真を見る】国民保護法に関する「実地確認」 住民避難の手順を確認 石垣市 石垣空港で行われた「国民保護に係る実地確認」は、武力攻撃が予測される事態に備えた 住民の避難を円滑に行うため、国・県と石垣市・竹富町が共同で実施しました。 住民役のエキストラ約160人が市内の指定された場所に集まってからバスで空港に移動し、臨時の保安検査レーンで手荷物検査を受けて避難用の特別機に搭乗するまでがシミュレーションされ、住民の誘導方法や所用時間などを確認しました。 ▽中山義隆 石垣市長 「初めての確認だったが比較的スムーズにできたと感じています」 ▽前泊正人 竹富町長 「どれくらい待機すればいいのか、次の行動がどうなのかアナウンスが無かったと感じた。情報提供は大まかな部分でも避難者に分かるような説明・アナウンスは必要だと感じた」 石垣市では、有事の際の島外避難について航空機での避難を基本として、6日間で約5万人を輸送する計画案を作成しています。（25日　八重山通信員 吉田永吉）