宮城県石巻市の職員による官製談合事件を受けたアンケート調査で、市の職員４人が入札情報などを業者に伝えたことがあると回答しました。 今年４月、石巻市が発注した下水道工事をめぐり、入札情報を受注業者に漏らしたとして、市の職員２人が官製談合防止法違反などの罪に問われています。 市では再発防止を図るため、対策検討委員会を設置していて、職員１２４７人を対象に無記名式のアンケートを行いました。 その結果、４人が「入札情報や推測できる情報を業者に伝えたことがある」と回答しました。また、１３人が「ほかの職員が伝えているのを見聞きしたことがある」と答えました。 石巻市官製談合再発防止対策検討委員会 岡浩副委員長 「正直、残念だと思いますけど、これは事実として受け止め、今後大事なのは再発防止、二度と同じような事件を起こしてはならないと強く感じる」 委員会は今年度中に再発防止策をまとめる方針です。