中国の物資「武器化」「つくりすぎ」に対抗 日米韓3閣僚が初会合
日米韓の商務・産業相会合が26日、米ワシントンで初めて開かれた。中国を念頭に、重要物資を「武器」に貿易上の圧力をかける動きに対しては、3カ国で一致して対応することで合意した。中国への経済的な依存を減らしていくために、重要物資のサプライチェーン（供給網）の強化の必要性も改めて確認した。 【写真】日米韓の商務・産業相会合が開かれ、半導体のサプライチェーン強化などを議論した=2024年6月26日、ワシントン、代表撮影 会合には斎藤健経済産業相、レモンド米商務長官、韓国の安徳根産業通商資源相が出席。欧州連合（EU）の行政を担う欧州委員会のベステアー上級副委員長もオンラインで一部参加した。昨年8月の日米韓首脳会談で、商務・産業相会合を毎年開催することで一致していた。 主要7カ国（G7）は、中国が高シェア品の供給を絞ることによる重要物資の「武器化」や、重要物資の「つくりすぎ」の問題について、すでに懸念を表明している。今回、重要物資の半導体の生産に強く、供給網強化の鍵を握る韓国ともそうした懸念を共有できたことに、日米側にとっての意義がある。
朝日新聞社
