６月総会で物言う株主が攻勢へ 株主提案受ける企業、９１社で過去最多に 政策保有株売却も焦点
令和６年６月の株主総会で、「物言う株主」（アクティビスト）などから議案を提出する「株主提案」を受けた企業が９１社と、３年連続で過去最多を更新することが１７日、三菱ＵＦＪ信託銀行のまとめ（１３日時点）で判明した。件数も３３６件と高水準だ。株主還元につながる自社株買いや増配の要求が目立つ。損害保険大手４社のカルテル問題で注目を集めた、企業間で株式を持ち合う「政策保有株」も焦点となる。 株主提案が増えている背景には、東京証券取引所が昨年３月、株価が１株当たり純資産の何倍まで買われているかを表す「株価純資産倍率（ＰＢＲ）」の改善を要請したことも影響している。ＰＢＲが１倍を割り込むと、投資家が今後の成長に期待していないとされ、企業価値向上を求める株主提案が出やすくなる。 投資会社のストラテジックキャピタルは６月総会で８社に株主提案を行い、このうち３社に対してＰＢＲを１倍以上とする計画の策定を求めている。 年明け以降の株高で含み益が増えている政策保有株の取り扱いも注目されている。議決権行使助言会社や機関投資家には、政策保有株を過剰に抱える企業トップの選任に反対する数値基準策定の動きも広がる。 大和総研の鈴木裕主席研究員は「海外投資家などの間には政策保有株を売却し、配当などに回すべきという考えがある」と指摘。政策保有株の削減に関する株主提案を議決権行使助言会社が支持するケースもあり、企業が売却加速などの対応を求められる可能性もありそうだ。 東証によると、３月期決算の上場企業のうち、５月に総会を開催した２社を除く、２２６２社が６月中に総会を開催する。ピークは２７日で、全体の３割弱に当たる６６８社が開催を予定する。（永田岳彦）
