2024年2月末締切、残り10日！子ども1人につき5万円「子育て世帯生活支援特別給付金」申請期限迫る

元々低所得の傾向が強く、さらに物価高の影響で困窮度が増しているひとり親世帯。そんな人たちをサポートする給付金の申請期限が、今月、2月末までとなっています。対象者でまだ受け取っていない人は、ぜひ申請を検討してください。 【ランキング】都道府県「母子世帯の生活保護率」3位「北海道」2位「大阪府」1位…

ひとり親世帯、2世帯に1世帯は貧困状態

子どもを育てるのに、いくらかかるのか……ライフスタイル等で大きく変わってくるので一概にいうことはできませんが、たとえば文部科学省『令和3年度 子供の学習費調査』によると、仮に幼稚園（3年）から高校まですべて公立に通ったとしたら576万6,084円。これはあくまでも学習費で、その他のお金も入れると、1人の子どもを育て上げるのに、2,000万円とか、3,000万円などといわれています。 【学校種別「年間学習費用」】 ◆幼稚園 公立…16万5,126円 、私立…30万8,909円 ◆小学校 公立…35万2,566円 　私立…166万6,949円 ◆中学校 公立…53万8,799円 　私立…143万6,353円 ◆高校 公立…51万2,971円 、私立…105万4,444円 ただ、何事も予定通りにいくとは限りません。離婚や死別などで「ひとり親世帯」になるケースもあるでしょう。厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』によると、父子世帯は14.9万世帯、母子世帯は119.5万世帯。年収は父子世帯は496万円と、日本の平均年収とそれほど差はありませんが、母子世帯は236万円と、子育て世帯全体の4割程度。大きな差が生じています。 この差を生んでいる要因のひとつが就業形態。父子世帯と母子世帯の就業率をみていくと、それぞれ88.1％、86.3％と大きな差はありません。しかし正社員の割合は、父子世帯が69.9％に対して母子世帯は48.8％。パート・アルバイトの割合は、父子世帯4.9％に対して母子世帯は38.8％。 母子世帯の場合、ひとり親になる前は専業主婦であったり、パート・アルバイトだったりする場合が多く、急な安定した職業に就くことは難しいという事情があります。このことは、母子世帯の家計の不安定さに直結します。 日本のこどもの相対的貧困率をみていくと、こどもの8.7人に1人が貧困状態にあり、ひとり親世帯に限ると2人に1人という水準になります。つまり「平均的な暮らしをしている日本人の半分以下の収入しかない」状況下にある子どもが、ひとり世帯の場合2人に1人の割合ということになります。