Skydio CEOのアダム・ブライ（Photo by Kimberly White/Getty Images for TechCrunch）

米国最大のドローン製造企業であるSkydio（スカイディオ）は現地時間10月30日、中国政府の制裁によって、重要部品であるバッテリーが不足する事態に陥ったと発表した。スカイディオは、中国が同社の製品を排除し、中国製のドローンへの世界の依存度を高めようとしていると主張した。 同社のCEOを務めるアダム・ブライは、ブログの投稿で、制裁の影響で「今後の数カ月間、バッテリー供給が減少する」と述べた。バッテリーは、同社が依然として中国から調達している「数少ない部品の1つ」だと彼は述べている。 スカイディオは、この問題に対処するために、「1台のドローンにつきバッテリー1個」という措置を取らざるを得なくなったと述べている。 ブライはまた、中国によるこの制裁が、同社が台湾にドローンを販売したことを理由に科されたものだが、同社の台湾の顧客は「消防庁のみだ」と主張した。彼はまた、「スカイディオは、重要なインフラ運営者や救急隊、同盟国の軍を支援できることを誇りに思っている」と付け加えた。 ブライは、このブログで中国政府を厳しく非難し、「中国は、自国の利益を優先するためにサプライチェーンを武器として使っており、米国を代表するドローン企業を排除することで、世界が中国のドローンサプライヤーに依存するようにしている」と語った。 スカイディオは、今月初めに中国から制裁を受けた3つの米国企業の1つであり、他には軍艦を製造するハンティントン・インガルス・インダストリーズと、軍用ドローンを製造するエッジ・オートノミー・オペレーションズが含まれていた。 中国外務省は、この制裁が米国政府が台湾への「大規模な軍事支援」を発表したことを受けてのものだと主張し、制裁を受けた企業の中国国内の資産は今後凍結されると述べている。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、スカイディオは、ウクライナに1000台以上のドローンを提供し、ロシアとの戦争における情報収集を支援している。 一方、世界最大のドローンメーカーである中国のDJIは今月、米国の国防総省が同社を「中国軍の関連企業」に指定したことを不服として、提訴を行った。DJIは、同社が中国軍に「所有も管理もされていない」と主張し、国防総省の指定が「不当かつ誤りだ」と述べている。