弁護士向けの「取調べ拒否権実践マニュアル」を公開

目標は「3年以内」であっても、実際にはいつ法律が制定されるかは定かではない。そして、法律が制定されるまでの間は「人質司法」が横行する状況が続いてしまう。 このような問題意識から、RAISは「在宅事件であれ身柄事件であれ、取調べを拒否することを中心とする弁護活動を積極的に展開し、その実務をスタンダードな弁護実務として定着させる」ための活動も展開するという。 会見と同日には、弁護士向けの「取調べ拒否権実践マニュアル」がオンラインで公開された。 当面の目標は、より多くの弁護士を説得してRAISに入会させ、実際の事件で取調べの拒否を実践していくこと（宮村弁護士）。 ただし、取調べを拒否させるために罪状の否認や黙秘を弁護士が被疑者にアドバイスすることには、リスクも伴う。捜査官による脅しや罵言が激化したり、居室から引きずり出されてケガを負ったりする可能性があるためだ。 一方で、依頼人が有罪判決を受けることを避けるために、弁護士は取調べの拒否を助言すべき場合もある。実際に、拒否が功を奏した事例も多々ある。また、マニュアルにはリスクを低減するための実務的なアドバイスも含まれている。 「取調べ拒否権を実現する会宣言」には「被疑者の取調べ拒否権こそが憲法の保障するものであり、その権利が実現されることでこの国の刑事司法が公正なものとして国際社会から信頼されるものとなることをあらゆるメディアを通じて全国民に向けて広報する」と記載されていた。