認知症の行方不明者

　昨年1年間に警察に届け出があった認知症の行方不明者は前年比330人増の1万9039人で、統計を取り始めた2012年以降で最多となった。警察庁が4日に発表した。そのうち遺体で見つかったのは502人で、発見時の状況をまとめ始めた20年以降で最も多かった。 【写真】警察庁が入る庁舎=2022年8月25日午後2時42分=2022年8月25日午後2時42分、東京・霞が関、山本裕之撮影 　行方不明者全体も、昨年はここ10年で最多の9万144人だった。警察庁は、高齢化で認知症の人が増えていることが背景にあるとみる。 　認知症の行方不明者は12年以降、毎年増加しており、この10年で1.8倍になった。昨年は95%が生存して所在が確認されたが、250人は未発見だった。 　年齢別で見ると、80代以上が6割を占めて最多で、70代が3割超。この他、60代826人、50代140人、40代9人、30代2人と続いた。届け出を受理した都道府県別では兵庫が2094人で最も多く、大阪2016人、埼玉1912人と続いた。 　22年以前に届けられた人も含めると、昨年は1万8221人が生存して所在が確認された。99%は届け出が受理されてから3日以内に見つかった。1年以上経過して発見された人も2人いた。 　捜索に使われたツールについて警察庁が初めて調べたところ、昨年7～12月ではドローンで3人、行方不明者が身につけていたGPS機器で71人が発見された。直轄の警察犬が認知症の行方不明者の捜索をした件数は、昨年は3230件で、5年前から約800件増えた。 　松村祥史・国家公安委員長は4日の定例記者会見で、GPS機器により行方不明者の早期発見につながった事例があると説明。「自治体などで貸し出しを実施しているところもある。認知症の方のご家族には、是非活用いただきたい」と呼びかけた。（板倉大地）