さいたま市、クラウド型POSレジを窓口などに導入--キャッシュレス決済の拡充に
さいたま市は、同市が運営する111の窓口に、小売店向けPOSレジ「POS+ retail」を導入した。同サービスを提供するパーソルグループのポスタスが発表した。2022年12月からの本格導入以降、区役所、市税事務所、コミュニティセンターなど、対応窓口を順次拡大している。 POS+ retailは、小売業に特化したクラウド型モバイルPOSレジ。在庫変動や多様な販売処理の詳細管理により、人的ミス防止や閉店作業の改善など、業務効率化と利益向上を実現する。 導入前、さいたま市では、窓口ごとに日々の集計作業や担当課への報告が必要で、商品の追加や変更も困難だった。そこで、限られたスペースに設置できるPOSレジの導入を検討していたところ、オールインワン決済端末「stera terminal」にPOS+ retailのアプリが搭載されたサービスを見つけ、導入に至ったという。 導入により同市では、窓口ごとの日々の集計や担当課への報告業務が不要となり、窓口スタッフの負担が軽減したという。また、POS+ retailの管理画面上で商品追加や金額変更が容易になり、柔軟な対応が可能になった。 同市では、保育園の一時利用料をPOS+ retailでキャッシュレス決済に対応した結果、場所によってはキャッシュレス利用率が100％近くに達したという。また、窓口だけでなく、市税や保育料などの納付書によるキャッシュレス決済が可能な科目も増加している。
