小池百合子・現側近が反論「声明はカイロ大の責任」「学歴疑惑、街では関心ない」…告発の小島氏には「当時から悩まされた」「残念です」
元環境大臣・防衛大臣で、東京都知事の小池百合子氏。これまでにカイロ大学の卒業単位をめぐって、「学歴詐称疑惑」が報じられてきた。東京都知事選の実施される今年も、月刊誌「文藝春秋」が、小島敏郎氏(元・『都民ファーストの会』事務総長)が、小池氏のカイロ大学の学歴が詐称されたものだったら、隠蔽工作に加担してしまったという告発をしている。しかし、都民ファの幹部で、これまで小島氏と共に仕事をしてきた村松一希氏が反論するーー。
有権者で学歴問題に関心がある人にあまり出会いません
ーー小池知事の学歴詐称について。 (村松都民ファ総務会長) 地元を歩いていても、有権者でこの問題に関心がある人にあまり出会いませんが、ネットや一部メディアでは盛り上がっているようです。 一部メディアというのも、新聞やテレビが取り上げることは少なくなりました。それも当然のことのように思います。4年前にもこの問題は報じられたときから、一度も、小池知事がカイロ大を卒業していないという証拠が見つかっていないのですから。 小池知事が20代の時に得た卒業証書は存在しており、卒業当時からカイロ代の卒業名簿にも「小池百合子」の名前があります。そして4年前にはカイロ大学が改めて、小池知事が卒業していることを声明文として出しました。
論点が、卒業ではなく「卒業実態」があったかにまで変わってしまっている
カイロ大学の声明文案を小池知事サイドが作成したことをもって「疑惑」と騒いでいるようですが、日本のメディアの事情を知らないカイロ大学に説明し、緊急性を要したので文案を用意しただけのことではないのでしょうか。文案をつくったところで、それを実際に声明文とするかはカイロ大の責任であるわけです。 最近、小島氏はこのようなことを主張しているようです。 <小島氏は勉強会で居住実態に例えて見解を披露。地方議員は選挙区に居住しているかどうかが被選挙権に関わってくるのだが、「居住実態を調べて実際に住んでいないとその議員は被選挙権がないから失格となる。住民票という書類は真正でも失格。これが日本の公職選挙法」と指摘した。小池氏の卒業証書が真正でも実際に卒業の実態があったかどうかが問われるべきというわけだ>(東スポWEB・2024年5月24日) この報道の「卒業証書が真正でも実際に卒業の実態があったかどうか」というところに、この問題の本質があるように思います。もはや、論点が、卒業ではなく「卒業実態」があったかどうかにまで変わってしまっています。
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