ホワイトハウスで報道陣に手を振るバイデン大統領＝米ワシントンで2024年4月23日、AP

　米連邦議会で23日に総額953億ドル（約14兆7500億円）の緊急予算案が可決されたことは、11月の大統領選で再選を目指す民主党のバイデン大統領にとって政治的勝利となった。1期目が終わる2025年1月までウクライナ支援を継続するめどが立ち、イスラエルや台湾への支援も確保。懸案を解決しただけでなく、共和党の足並みの乱れも誘った。 【写真】戦場カメラマン渡部陽一さんが見たウクライナ 　「連邦議会は、国家安全保障を強化し、世界に米国の指導力を示す私の予算案を可決した」。バイデン氏は声明で、緊急予算案を主導したのは自身だと強調した。23年10月に議会に予算要求してから半年以上かかったが、ウクライナやイスラエルへの軍事支援は要求とほぼ同水準を確保した。 　特にウクライナ支援の本格再開は、大統領選に向けて追い風となる。バイデン氏は7月にワシントンで開く北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、ウクライナを支援する「民主主義陣営のリーダー」を演じ、選挙イヤーの外交のハイライトにしたいとの思惑がある。米国の支援が停滞したままならメンツは丸つぶれだっただけに、予算案可決は安心材料となった。 　米メディアによると、バイデン政権は再開第1弾として10億ドル（約1540億円）規模の追加支援を用意している。大統領選までウクライナの劣勢が続けば、巨額支援の実効性が疑問視されかねないだけに、てこ入れして戦況好転を図る構えだ。 　一方、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への侵攻を巡っては、双方に配慮した施策を盛り込んだ。イランやガザ地区のイスラム組織ハマスの攻撃を受けたイスラエルに防空用兵器を供与し、「自衛権」を支持する姿勢を強調。ガザ地区の人道危機を止められないバイデン政権に対する風当たりが米国内でも強まる中、パレスチナなどへの人道支援にも計92億ドルを割いた。 　大統領選で民主党左派や若者の支持離れを防ぐ狙いがあり、23日の声明でも「紛争の影響を受けた人たちに緊急で必要な支援だ」と力点を置いた。 　下院で多数派を占める共和党との駆け引きでも、今回は優勢だった。バイデン氏は不法移民の急増を批判され、一時は「国境封鎖」に言及するなど、国境管理の強化を求める共和党への譲歩を覚悟していた。しかし、民主党との妥協を嫌うトランプ前大統領がさらに強硬な対応を要求したことで共和党内の足並みが乱れ、結局は国境対策自体が見送られた。 　共和党ではトランプ氏に近いグリーン下院議員が、予算審議で民主党と協調したジョンソン下院議長の議会運営に反発し、議長解任動議の採決を迫る姿勢を強めている。ジョンソン氏を支持するトランプ氏もこうした動きを制御しきれておらず、共和党の内紛が続く状況はバイデン氏にとって好都合となっている。【ワシントン秋山信一】