辺野古移設、国が初の代執行 来年1月12日にも着工
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、斉藤鉄夫国土交通相は28日、沖縄県に代わって工事の設計変更を承認する代執行に踏み切った。地方自治法に基づき、国が自治体の事務を代執行したのは初めて。防衛省沖縄防衛局は来年1月12日にも軟弱地盤がある区域の工事に着手する。 米軍機の騒音や事故など沖縄の基地負担は重く、県内移設には根強い反対がある。県が反発を強める中で、移設計画は新たな段階へと進む。代執行を受け、玉城デニー知事は「沖縄県だけの問題ではない。代執行の問題点を総点検しなければいけない」と述べた。 代執行は、今月20日に福岡高裁那覇支部の判決で承認を命じられた玉城知事が25日の期限までに応じなかったため。承認書を作り、沖縄防衛局の職員に交付した。 高裁支部判決は、今年9月にあった関連訴訟の最高裁判決で敗訴した県が承認しないのは法令違反と判断。普天間飛行場の危険性除去が早期に実現せず、公共の利益を侵害すると結論付けた。代執行以外での是正は困難とも指摘した。
