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高齢化に伴い、配偶者を介護する夫婦が増えています。介護が必要になるときは、突然やってくるものです。もし自身が介護される立場になった場合、配偶者との関係性が変わってしまうかもしれません。なかには、身体が不自由な状態のまま離婚されてしまうケースもあって……。本記事では宮本さん（仮名）の事例とともに介護疲れによる熟年離婚について、行政書士の露木幸彦氏が解説します。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

配偶者の介護に疲れ…増える「熟年離婚」

年々、老老介護が進んでいます。厚生労働省の統計（2022年、国民生活基礎調査の概況）によると夫婦のみの世帯で要介護者がいる割合は25％（2022年）、10年前（2001年は18％）と比べ、3割も増えています。介護者の23％は同居の配偶者です。 もし、「夫婦だから助け合わなければならない」という暗黙の了解があるのなら、夫婦をやめる……つまり、離婚すればいいというのも一理あるでしょう。 近年、介護疲れは社会問題になっており、ニュースで事件に発展したケースを目にします。悲しい結末を辿るくらいなら「介護離婚」したほうがまだましかもしれません。実際のところ、熟年離婚（同居35年以上）は30年で5倍に膨れ上がっています（1990年は1,185組、2020は6,108組。厚生労働省の令和4年、人口動態統計特殊報告）。 では、どのようなケースは離婚に至るのでしょうか?　筆者の相談事例をもとに解説しましょう。 なお、本人が特定されないように実例から大幅に変更しています。また病名や財産の内容、離婚の経緯などは各々のケースで異なるのであくまで参考程度に考えてください。

50代で介護状態となった夫

＜家族構成と登場人物の属性（すべて仮名、年齢は相談時点）＞ 夫:宮本裕（59歳）会社員、年収600万円（月収50万円）　※今回の相談者 妻:宮本志保（56歳）専業主婦 子:宮本帆奈（29歳） ＜裕さんの財産の内訳と合計（約5,050万円、年金除く）＞ 預貯金　450万円 戸建ての持ち家　2,600万円（住宅ローン2,000万円） 生命保険　1,200万円 退職金　800万円 厚生年金　毎月14万円（60歳から繰上げ受給したとして） 「家内に……捨てられ、金も……とられ、もう散々ですよ……」 裕さんは筆者の事務所に電話をかけてきたのですが、そんなふうに裕さんは妻への恨みを言葉にしました。その声は小さく、途切れ途切れで、弱々しい印象でした。なぜでしょうか?　 ――裕さんにはまだある病気の後遺症が残っていたのです。まず、35年間の結婚生活はどのようなものだったのでしょうか?　裕さんが振り返ってくれました。