内閣府が１８日発表した９月の機械受注統計で、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比０・７％減の８５２０億円だった。マイナスは３か月連続。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」で据え置いた。
世界経済の減速懸念を背景に設備投資への慎重姿勢が強まっており、市場予想を下回った。
製造業が０・０１％減の３８８３億円、非製造業は１・５％増の４５３７億円だった。製造業は、電気機械から大型コンピューターや半導体製造装置などの受注が減った。非製造業では、運輸業・郵便業からコンベヤーなど運搬機械の大型案件があった。
同時に発表された７～９月期の民需は、前期比１・３％減の２兆５８５０億円と２四半期連続のマイナスとなった。１０～１２月期は５・７％増の２兆７３１４億円とプラスを見込んだ。
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