東日本大震災の発生から１３年です。沖縄テレビが県内４１の市町村に対して、災害に備えた取り組みに関するアンケート調査を実施したところ、およそ４割の自治体で地域ごとの津波避難経路が策定されていないことが分かりました。 調査は２月２７日から行い、１１日午前１１時までに３３の自治体から回答がありました。 役所など公共施設の耐震化について「終えている」と回答したのは５割。 自治体内の地域ごとの津波避難経路の有無について「ある」が５割で「ない」が４割となりました。２つの自治体が策定中と答えています。 また、元日に発生した能登半島地震では長く断水が続いていて、自治体ごとに「給水車を持っているか」と質問したところ「ない」という回答がおよそ９割を占めました。 一方、給水タンクは「ある」がおよそ６割で「ない」はおよそ３割でした。 給水車、給水タンクが共に「ない」と回答した自治体は１１に上り、断水した時の対応について伊江村は「消火栓や配水池から応急用として取水する」としていて、粟国村については「海水淡水化施設の稼働」と回答しています。 いっぽう、「非常用浄水装置の導入の検討が必要」や「独自の対応策は決まっておらず検討中」など現時点で具体的な対策がない自治体もみられました。