なお続く米地銀NYCBショック
格下げなどを受けNYCBの株価は続落
先週の1月31日と2月1日の2日間で、米国のニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（NYCB）の株価は約45％も急落した（コラム「NYCB赤字転落で米地銀株急落：米銀危機第2ステージの幕開けか：米商業用不動産の調整は世界の金融リスクとなるか」、2024年2月2日）。株価は週末の2月2日には持ち直したが、週明け後の5日には再び10％超えの下落となるなど、なお下落に歯止めがかかっていない。 5日には、大手格付会社フィッチによるNYCBの長期債格下げとシティによるNYCBの目標株価引き下げが、株価下落を後押しした。フィッチは2日の取引時間終了後に、NYCBの長期債格付けを「BBB」から「BBBマイナス」に引き下げた。また、格付け見通しを今後の格下げを示唆する「ネガティブ」とした。 1月31日には、大手格付会社ムーディーズが、NYCBの長期および短期格付けをすべて「ウオッチ・ネガティブ」の対象とし、格下げ方向で見直す、と発表していた。ムーディーズによるNYCBの長期発行体格付けは現在「Baa3」と投資適格の中で最も低い。格下げすれば、NYCBの格付けはジャンク級（投機的格付け）となる。また、報道によると、シティはNYCBの目標株価を11ドルから7ドルに引き下げた。
大幅な貸倒引当金の計上には、米規制・監督当局からの働きかけも
NYCBが1月31日に発表した2023年10～12月期決算で、純損失は2億5,200万ドルとなった。事前のアナリスト予想は2億600万ドルの純利益だった。予想外の赤字転落となったのは、大幅な貸倒引当金計上の影響による。NYCBはアナリスト予想の10倍を超える5億5,200万ドルの貸倒引当金を計上した。さらに減配を決めた。これらが、市場に大きなネガティブショックを生んだのである。 NYCBが予想外に大きな貸倒引当金を計上した背景には、同行が昨年3月に経営破たんした米地銀シグネチャー・バンクの資産380億ドル（現金250億ドルとローン約130億ドル）を連邦預金保険公社（FDIC）から買い取ることで合意したことがある。その結果、NYCBの総資産は1,000億ドルを超え、より厳しい資本ルールの対象へ移行したことが想定される。 そうした経緯のもと、今回の大幅な貸倒引当金の計上は、米規制・監督当局からの働きかけに基づく面があったとブルームバーグは報じている。
