【住民税非課税】対象世帯になる年収や条件は？給付金や優遇措置まとめ
既に実施されたものを含む「住民税非課税世帯」対象の給付金
住民税非課税世帯に対しては、以下のような給付金の支給が実施されました。 ●「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」 住民税均等割非課税世帯や2022年1月から12月までに家計急変のあった世帯を支援することを目的に実施された給付金が「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」です。 対象は、2022年度の住民税非課税世帯のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯（家計急変世帯）でした。 給付額は1世帯あたり5万円、世帯に転入者がいた場合や家系急変世帯の方は申請が必要となるケースが多く見受けられました。 ●「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」 住民税非課税世帯等を対象として、臨時特別給付が実施されました。 新型コロナウイルス感染症による物価高騰や労働環境の変動が長期化する中、様々な困難に直面した方々に対する生活・暮らしの支援を目的とした給付金で、対象は住民税非課税世帯と家計急変世帯でした。 給付額は1世帯あたり10万円で、住民税非課税世帯の方々の申請期限は市町村による確認書の発行から3ヶ月以内と定められていました。 今後の給付金についても、様々な世帯に対応するため個々に申請する必要が出てくる可能性もあります。 詳しくは自治体のホームページや窓口で確認するのがよいかもしれません。
給付金や今後の税制改革を要チェック
「住民税非課税制度」の要件や収入目安、過去行われてきた政策について確認しました。 過去2年の税収増を国民に還元するべく「住民税非課税世帯」には、すでに給付されている3万円に加えて継続した支給を検討する方針のようです。 首相のいう「還元」がどのような形となるか、今後の政府や自治体から公表される情報を見落とさないようにしていきましょう。
参考文献
・首相官邸「第二百十二回国会における岸田内閣総理大臣所信表明演説」 ・自民党「新たな総合経済対策策定に向けて提言 政務調査会」 ・東京都主税局「個人住民税」 ・内閣府「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金（5万円/1世帯）のご案内」 ・内閣府「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（10万円/1世帯）のご案内」 ・東京都「個人住民税均等割の税率改正」 ・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
荒井 麻友子
