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東京電力の小早川社長は、再稼働を目指す柏崎刈羽原発について、信頼回復に向けた取り組みの方針を斎藤経済産業大臣に説明しました。これを受け斎藤大臣は近く、新潟県の花角知事らに対し、再稼働に関して説明すると明らかにしました。 柏崎刈羽原発をめぐっては、テロ対策の不備を受けて原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令が出されていましたが、去年12月に解除されました。 15日、東京電力の小早川社長は斎藤経産大臣と面会し、再稼働に向けた信頼回復の取り組みの方針を説明しました。 方針では、地元・新潟県の理解醸成のため、海外を含む外部専門家も交えた原発の運転を監視する組織を新設することや、建設を予定している原子力部門の本社などを災害時に地元住民が活用できるようにする避難支援策などの検討を進めているということです。 これを受けて斎藤経産大臣は、「信頼を得るには10年、失うのは一瞬であることを肝に銘じてほしい」と話し、引き続き関係者全員で信頼回復に向けての努力を徹底するよう求めました。 その上で、再稼働に関して近く新潟県の花角知事ら地元の首長らに自ら説明すると明らかにしました。 「地域の理解を得られるよう国としても前面に立って原子力発電所の必要性や重要性、安全対策、防災対策など丁寧に説明していく」と話しました。