インド財務省が海外9取引所のアクセス遮断へ

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インド財務省の金融情報機関（FIU IND）が、9つの海外暗号資産（仮想通貨）取引所のURLをブロックするよう電子情報技術省へ要請した。インド財務省が12月28日発表した。これら取引所は、同国のマネーロンダリング防止法に違反し違法な運営を行っていると指摘されている。 対象となった取引所は、バイナンス（Binance）、クーコイン（Kucoin）、フォビ（Huobi）、クラーケン（Kraken）、ゲート（Gate.io）、ビットトレックス（Bittrex）、ビットスタンプ（Bitstamp）、MEXCグローバル（MEXC Global）、ビットフィネックス（Bitfinex）だ。 なおFIUは、マネーロンダリングやテロ資金に係る資金情報を一元的に受理・分析し、捜査機関等に提供する単一の政府機関だ。 インドでは、2002年マネーロンダリング防止法（PML法）の規定により、仮想デジタル資産サービスプロバイダー（VDA SP）は2023年3月にマネーロンダリング防止／テロ資金供与対策（AML-CFT）の枠組みに組み込まれている。 これによりインド国内（オフショアおよびオンショア）で活動し、デジタル資産と法定通貨との交換、デジタル資産の移転、デジタル資産の保管または管理、デジタル資産の管理を可能にする手段などに従事するVDA SPは、報告機関としてFIU INDに登録し、一連の義務を遵守する必要があるという。 なおこの義務は、インドに物理的な拠点を置かずとも対象となるとインド財務省は説明している。 インドでは現在まで、31のデジタル資産サービスプロバイダーが登録を行っているという。しかし、今回対象となった取引所はFIU INDに登録をしていないとのことだ。 なおVDA SPの登録義務として、顧客の本人確認、顧客の資金源や顧客間の関係性を含む財務状況等の調査、取引を行う理由の記録といった本人確認と顧客管理の対応を行う必要がある他、顧客の取引記録の5年間保存、疑わしい取引の報告、インドマネーロンダリング防止法違反者への制裁が求められてる。