現在進んでいる東京・渋谷のＮＨＫ放送センターの建て替え工事を巡り、第２期以降の工事が「抜本的見直し」を迫られている。ＢＳ波の削減やリモートワークの進展といった業務や職場環境の変化に加え、昨今のインフレもあり、基本計画策定時から状況が大きく変わったからだ。これまでの流れを踏まえ、課題に迫った。（文化部　辻本芳孝）

１期工費６０億円増、抜本的見直しへ

階段状の外観が特徴的な情報棟（左）。隣はＮＨＫホール（東京都渋谷区で）

　「ここＮＨＫホールの目の前では、新たに報道・情報発信の拠点となる情報棟の建設が大詰めを迎えている。次の時代の報道を担う重要な施設になる」。４月に開かれたＮＨＫの入局式で、稲葉延雄会長が新人たちを前に胸を張った。

　ホールの隣には既に、階段状の外観が特徴的な情報棟が姿を現している。ここにニュースセンターやラジオセンター、国際放送スタジオが置かれる。

　放送センターは、１９６４年の東京五輪の翌年に運用を開始。半世紀が過ぎ、手狭さや老朽化のため、現在地での建て替えが決まった。２０１６年にまとまった基本計画は、紅白歌合戦の会場でもあるＮＨＫホールを除き、全ての建物を３６年までに建て直すとしていた壮大な内容だ。

　情報棟はその１期工事で、２０年に着工し、２５年に一部運用が始まる予定。２７年開始見込みの２期以降の工事では、制作や事務の部門が入る「制作事務棟」、体験型施設「スタジオパーク」が入る「公開棟」などを順次整備していく。だが建設計画は未定だ。稲葉会長は４月の定例記者会見で「放送波の整理・削減やリモートワークの活用を始めとするオフィス改革などが進んだことを念頭に、抜本的な見直しを進めるべきだと考える」と語った。その後、６月１９日の定例記者会見では、建物の規模も含めて計画を練り直していることが明かされた。

バーチャルプロダクションで制作費を大幅削減

　見直しを迫られた理由の一つが、資材価格や人件費の高騰だ。１期工事の費用は約６００億円を見込んでいたが、約６０億円増えたと２月の経営委員会で報告された。２期以降の建設費は１１００億円を想定しているが、現状、価格高騰は収まる気配がない。ＮＨＫはコスト削減に努めるとしているものの、費用はふくらむ恐れがある。