島根県庁

　島根県の丸山達也知事が１０日、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」２・０７の目標達成時期を１０年延ばし、２０４５年に見直す方針を示した。所得低迷や物価高騰など経済的要因を挙げ、「日本全体で子どもを持つことをためらわざるを得ない状況が強まっている」と説明した。 【全国出生率】２３年出生率１．２０ 過去最低　厚労省統計　島根１．４６、鳥取１．４４　出生数７２万７２７７人、少子化加速

　県は１５年１０月策定の県版総合戦略（２０１５～１９年度）に合わせて示した「人口ビジョン」で、４０年までに出生率２・０７を目指すと明記。丸山知事は１期目就任直後の１９年６月定例県議会で達成時期を５年前倒しする考えを示し、「島根創生計画」（２０～２４年度）で掲げた施策を進めてきた。 　一方、１５年に全国２位の１・７８（全国平均１・４５）だった出生率は、コロナ禍などの影響で、２３年は前年比０・１１ポイント減の１・４６（全国平均１・２０）で過去最低となり、全国順位は６位タイに下がった。１０日に開会した６月定例県議会で見直しを明らかにした丸山知事は、所得低迷や雇用の不安定化、物価・エネルギー価格の高騰などを挙げ、「目標の達成は難しくなっている」と話した。 　また、転入者と転出者の差を示す社会増減の均衡も３０年までに目指すとした目標を１０年延ばし、４０年に変更。コロナ禍を経て東京一極集中が再加速していることを理由に挙げた。２３年は転出者が転入者を２０４１人上回る社会減だった。

　県は見直した目標に基づいて次期島根創生計画（２５～２９年度）の策定作業を進める方針で、丸山知事は「目指す将来像を見据えて島根創生に着実に取り組む」と強調した。