知床・観光船沈没事故 国賠訴訟始まる 国側「責任主体ではない」 東京地裁
去年4月、北海道・知床半島沖で発生した観光船の沈没事故で、遺族が国に損害賠償を求めた裁判が30日始まり、国側は請求を退けるよう求め争う姿勢を示しました。 この裁判は去年4月、観光船「KAZU Ⅰ」が知床半島沖で沈没した事故をめぐり、事故で亡くなった甲板員の曽山聖さんの遺族が国に対し、およそ1億850万円の損害賠償を求めているものです。 訴状などによりますと、遺族は、国土交通省所管の特別民間法人「日本小型船舶検査機構（JCI）」の検査員が、安全に航行できない船を、違法に検査に合格させたと主張しています。 30日、東京地裁では第1回口頭弁論が開かれ、国は「検査員はJCIに帰属し、国は責任主体ではない」として、請求を退けるよう求めました。 遺族側の弁護士は今後、JCIの追加提訴なども検討しているということです。
