富士山を巡る県の対応に4日、富士吉田市の堀内茂市長が重ねて苦言を呈しました。富士山登山鉄道については40年で1800億円超の収益が出るとした県の試算を「捕らぬ狸の皮算用」などと強く批判しました。 　富士山の麓と5合目をLRTで結ぶ富士山登山鉄道構想について県は9月、1人往復1万円で40年間、運営すると1848億円の収益が見込めるとする試算を発表しました。 　この試算について、富士吉田市の堀内市長は4日の会見で、災害対策や設備保全の費用が全く考慮されていないと批判しました。 富士吉田市 堀内茂市長 「一言でいうと“捕らぬ狸の皮算用”。肝心な安全を守る基本的な費用も入っていないとか本当に絵にかいたもちでもあり、そんなような報告を出されたということははなはだ残念。もっと真剣に考えてもらいたかった」 　また、構想に反対する地元の市民団体や富士吉田市に寄せられた反対署名が9月中旬までに6万6000筆に上り、10月に県や環境省に提出すると明らかにしました。 　一方、開会中の県議会で長崎知事が富士山の通行料の値上げやゲートの閉鎖時間の前倒しを検討すると表明したことに対しても「時期尚早だ」と述べ、けん制しました。 富士吉田市 堀内茂市長 「ともかく今年の夏、初めてやった今回の規制はすべて初めてずくめのもの。関係者が集まって次はどうあるべきとかいうような反省会や総括も開かれていないので、先走られても困る」 　このほか、義務化された通行料と任意の保全協力金については「分かりづらいとの声を聞く」として、統合を検討するとした県の方針に理解を示しました。