国内景気は、年末需要が堅調でじわり改善 ～2024年は、賃上げや金利動向の行方に注目～
10地域中5地域で改善も、地震の影響を懸念
全国を10の地域に分けてみると、『近畿』『北陸』など10地域中5地域が改善、『北海道』が横ばい、『東北』など4地域が悪化しました。堅調なインバウンド需要が継続した一方で、季節需要が低調でした。また能登半島地震による影響が懸念されます。 なかでも『東北』（40.3）は5カ月連続で悪化しました。暖冬の影響で季節商品が低調だった『小売』が大きく悪化したほか、復興予算の縮小にともなう公共工事の減少で『建設』が2カ月連続で落ち込んでいます。
今後の景気は、持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみられる
今後は、インバウンド需要の拡大が見込まれるなかで、賃上げの継続が焦点となるでしょう。 特に実質賃金の下落が続いている個人消費の行方がカギとなります。GXの推進や企業の業績改善、経済対策の実施などは押し上げ要因と言えます。 他方、2024年1月1日に発災した令和6年能登半島地震の影響が懸念されます。人手不足の長期化や2024年問題に加えて、米欧中など海外経済の動きにも注視すべきでしょう。また、金融政策の変更が予想されるなかで、インフレ率の動向のほか、金利など金融市場や金融システムへの影響にも注目です。 今後の国内景気は、持続的な賃上げや金利動向などを受け、横ばい傾向で推移するとみられます。 調査概要 調査対象企業：2万7143社 有効回答企業：1万1407社（回答率42.0％） 調査期間：2023年12月18日～2024年1月5日 調査方法：インターネット調査
