韓国国内の市民団体がグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）とＮＣソフト・ネットマーブル（Ｎｅｔｍａｒｂｌｅ）・カムツス（Ｃｏｍ２ｕＳ）・パールアビス（Ｐｅａｒｌ　Ａｂｙｓｓ）など韓国ゲーム会社４社（以下、ゲーム４社）を公正取引委員会に申告した。 グーグルがゲーム４社にリベート、広告入札価格談合などを通して数千億ウォン台の不当利益を提供したというのが申告内容の骨子だ。 韓国ゲーム利用者協会・韓国ゲーム消費者協会・経済正義実践連合など市民団体は２１日、ソウル経済正義実践市民連合（経実連）講堂で記者会見を開き、公取委にグーグルとゲーム４社を市場支配的地位乱用行為などの容疑で申告すると明らかにした。グローバルアプリマーケット市場の支配的事業者であるグーグルが２０１９年８月にゲーム４社と談合し、合計１０億４３００万ドル（現レートで約１６１２億円）相当の不当取引を行い、ゲーム会社はグーグルから合計５億６４００万ドル相当の営業上利益を取り込んだという主張だ。 市民団体は最近米国で行われたグーグルとエピックゲームズ（Ｅｐｉｃ　Ｇａｍｅｓ）間の反独占訴訟で提出されたグーグル内部文書を根拠に挙げた。グーグルとエピックゲームズ間の反独占訴訟は米国ゲーム会社エピックゲームズがグーグルのＩｎ－Ａｐｐ決済（自社決済システム）の手数料（最大３０％）に反発し、自社決済システムを構築したことから始まった。その後、グーグルが自社アプリマーケット「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙ　ストア」からエピックゲームズを退出させるとエピックゲームズはグーグルを告訴し、昨年１２月カリフォルニア州サンフランシスコ連邦裁判所はエピックゲームズ勝訴の判決を下した。 訴訟中に出てきた証拠資料には、２０１９年８月締結されたグーグルの「プロジェクトハグ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｈｕｇ）」契約の件があった。プロジェクトハグは、グーグルのＩｎ－Ａｐｐ決済手数料を支払うことに対する対価的な性格を帯びている収益共有プログラムだ。グーグルはアプリおよびゲーム開発会社などにＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙを使う条件で販売収益配分、広告入札価格談合などの方式で報奨を与えていたが、ここにゲーム４社が含まれたというのが市民団体の指摘だ。 市民団体はプロジェクトハグ契約を通じてＮＣソフトが２億７０００万ドル、ネットマーブルが１億４８００万ドル、カムツスが８２００万ドル、パールアビスが６４００万ドルの不健全営業利益を上げたと推算した。 グーグルとゲーム４社は直ちに反発した。グーグル関係者は「Ｇｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙのサービス手数料はアプリマーケットのうち最も低い水準であり、開発者の９９％は１５％以下の手数料が適用される」と主張した。ＮＣソフトは「特定プラットフォーム会社の影響力を高める見返りに、他社や利用者に被害を与えた事実はない」と明らかにした。ネットマーブルは「リベートを貰ったり不公正談合など不法行為に加担したりした事実はない」として容疑を否認した。