アメリカのトランプ次期大統領がカナダやメキシコに対し、25％の関税を課すと表明したことについて、経団連の十倉会長は、「日本企業に甚大な影響がでる恐れがある」と述べました。 経団連・十倉雅和会長 「本当にそうなれば、日本企業は影響が甚大になる恐れがありますので注視したいと思います」（6R41615：43：06～15） 十倉会長は、実際に税率などがどうなるかは不透明としながらも、アメリカへの輸出で「原則、関税がかからないということを前提にカナダやメキシコに製造拠点を設けている日本企業も多い」として、関税の大幅引き上げによる影響に懸念を示しました。 その上で、「アメリカのような経済大国が関税を引き上げると、対抗措置も出てきて多くの国々に影響を与える」と苦言を呈しました。 一方、きょうの日経平均株価は、トランプ氏が中国などに対し、追加関税を課すとしたことなどを受けて、一時、700円以上下落しています。
テレビ朝日報道局
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