デジタル庁は10日、法令で目視確認や対面手続きを義務付けるなどの「アナログ規制」撤廃に向け、対応が必要な8164件の96％に当たる7835件を見直したと発表した。当初は6月までに終えることを目指していたが、法改正への対応やシステム整備に時間がかかることから、完了は2028年度にずれ込む見込みだ。 時代にそぐわない規制の代表例とされた、フロッピーディスクなど特定の記録媒体での提出を求める手続きは1034件が対象で、6月までに全廃した。 完了した見直しの内訳は、インフラ点検などで現地での調査を求める「目視」が1958件で最多。一部の独立行政法人にはオンライン監査を導入した。
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