都のみで続いた政党復活予算を廃止

[表]新年度予算編成過程見直しの取り組み。オレンジ色の囲みが新たに行ったもの（出典：「2017年度東京都予算案の概要」）

　もう1点、小池知事が編成過程で見直したのが「政党復活予算」です。かつては国の予算プロセスにもありましたが、2010年廃止に。地方自治体でも都のみ“慣習”として続いてきました。 　この政党復活予算は各政党・各会派が、1月中旬ごろ出来上がった予算原案を見て、盛り込まれなかった自分たちの政策を要望する方法で実施。予算原案にあらかじめ復活予算枠として約200億円が留保されたままになっていたことから、各政党・会派の利権になっているという指摘もありました。 　小池知事は昨年11月末、「都政改革」を理由に政党復活予算の廃止を“宣言”。代わりに、知事が各種団体や市町村から意見・要望を直接ヒアリングする機会と、都議会各会派からの予算要望の場を設定。加えて、その様子をメディアに公開し、インターネット配信も実施するなど、予算編成プロセスの透明化に注力しました（表）。 　予算編成は首長の権限です（普通地方公共団体の長の予算の調製及び執行＝地方自治法149条2）。小池知事は1月の予算案公表記者会見で政党復活予算廃止について「地方自治として当たり前の姿に戻したということ」と述べました。予算をつくる過程の厳格化と透明化を推進し、知事が「都民ファーストのフレーズに資する予算案にできた」（同記者会見）と胸を張った新年度予算案。あす22日から始まる都議会第1回定例会で審議が始まります。