KBS（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】財政難に陥った韓国の公共放送、KBSがコスト削減に向けて無給休暇導入を進めることが20日、分かった。 　放送業界関係者によると、KBSは21日に予定されている理事会で無給休暇施行案を報告する予定だ。希望者に限り無給休暇を取得でき、退職金に影響が出ないようにする制度を検討中だ。 　KBSがコスト削減のための無給休暇制度を設けるのは1973年の開局以来、初めて。全国言論労働組合KBS本部は「会社側が無給休暇について労組と協議せずに理事会に案件を報告しようとしている」と反発している。 　KBSの主要財源のテレビ受信料は電気料金とあわせて徴収していたが、昨年7月の放送法施行令改正に伴い、先月から電気料金と分離して請求・徴収している。 　KBSは今年の総合予算案で、分離徴収により受信料収入が昨年に比べ約2600億ウォン（約285億円）減少し、赤字が1431億ウォンに上るとの見通しを示した。人件費1101億ウォンを削減して財政難を解消する方針だ。今年1月に希望退職と特別早期退職を募集し、計87人が退職した。先ごろ、2回目の希望退職・特別早期退職を募集した。