[図表] NISAの注意点

　個人に投資を促す新しい「少額投資非課税制度」、いわゆるNISA（ニーサ）が来年1月から始まるのを前に、証券会社や銀行が顧客争奪戦を繰り広げています。「口座を開設すれば現金をプレゼント」といったキャンペーンも目につきますが、NISAは個人投資家にとっておいしい話ばかりではありません。どこに注意すればいいのか、ざっくりまとめました。 　NISAの特徴は、1年あたり100万円までの株や投資信託への投資（総額500万円まで）で利益が出ても、5年間は課税されないことです（従来の口座だと配当や譲渡益にかかる税金は10％で、2014年から20％に引き上げられます）。NISA口座は2014年から2023年までの10年間開設できます。 　ただし、開設できるのは1人1口座に限られ、いったん口座を開いたら当初4年間は金融機関を乗り換えることができません。金融機関によって投資できる商品が違うので、慎重に選ぶことが大事です。 　たとえば銀行のNISA口座では株式投資信託は買えますが、上場株式や上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（J-REIT）などは買えません。証券会社のほうが品揃えは多いのですが、外国株式を取り扱うかどうかを含めて商品や手数料が未定の会社もあります。また、どの金融機関でも個人向け国債や社債、公社債投信は買えません。 　すでに持っている株や投信をNISA口座に移すことはできません。NISA口座は新規の投資だけが対象です。 　もうひとつ大事な点は、NISA以外の口座（特定口座や一般口座）の取引と損益通算ができないことです。つまり、仮にNISA口座で損失が出ても、他の口座で出た利益から差し引くことができないため、税金を減らすことができないのです。 　NISA口座は制度の運用が始まる来年1月以降でも開設できるので、あわてる必要はありません。そもそも口座を開くかどうか、開くとしたらどの金融機関にするか、PRに踊らされずに慎重に検討しましょう。