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国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の1人あたりの平均給与は458万円となっています。 【一覧表】年収600万円台の「貯蓄額」やその内訳は？気になる「負債額」も 上記から日本では、平均年収400万円台が「一般的な収入」とされていますが、子どもがいる世帯年収は600万円台が平均のようです。 本記事では、最新データより「年収600万円台の二人以上勤労世帯」の貯蓄額やその内訳について紹介していきます。 子どもがいる世帯の平均的な世帯収入についても紹介しているので参考にしてください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

子どもがいる家族の世帯年収はいくら？

厚生労働省の「2022（令和4）年　国民生活基礎調査の概況」によると、18歳未満の児童がいる子育て世帯の平均所得金額は785万円となっています。 子育て世帯の所得の内訳は下記のとおりです。 　・総所得:785万円 　・稼働所得:721万7000円（うち雇用者所得:689万7000円） 　・年金以外の社会保障給付金:19万1000円（うち児童手当等:15万3000円） 稼働所得のうちの「雇用者所得」は689万7000円となっていることから、子育て世帯の世帯年収の平均は「600万円台」だといえます。 ※同調査において、雇用者所得とは「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。」と定義されています。 なお、厚生労働省の同調査によると、全体の世帯年収の割合をみると年収600万円台は7.3％となっています。 世帯年収の中央値は「423万円」で、ボリュームゾーンが「200～300万円未満」であることから、子どもがいる世帯の平均世帯年収である「600万円台」は、比較的高収入であることがみてとれます。 そんな子育て世帯ですが、貯蓄事情はどのようになっているのでしょうか。 次章にて、年収600万円台の二人以上勤労世帯の貯蓄事情を見ていきましょう。