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一般社団法人フィリピン・アセットコンサルティングのエグゼクティブディレクターの家村均氏が、フィリピンの現況を解説するフィリピンレポート。今週は日本のODAを活用したフィリピン最大のインフラ建設「マニラ首都圏地下鉄プロジェクト」の進捗状況を中心に解説していきます。 【動画】日本のシン富裕層✖︎永住権・移住

マニラ首都圏地下鉄プロジェクト

フィリピンの財務省（DoF）は、マニラ首都圏地下鉄プロジェクトの第3融資トランシェとなる約560億ペソの融資協定が、来月3月に承認される見込みだと発表しました。 レクトー財務長官は記者会見で「DoFとしては、このプロジェクトへの融資確保に全力で取り組んでいます。第3トランシェの融資協定は2024年3月までに最終合意を目指しています」と述べています。 今回の融資額は約557億ペソ（1,500億円）で、日本国際協力機構（JICA）からの資金提供となります。第1トランシェは2018年に約388億ペソ（1,045億円）、第2トランシェは2022年に約941億ペソ（2,533億円）で融資協定が締結されています。第4トランシェと第5トランシェの融資協定については、計1,511億ペソ（4,066億円）の融資規模で、現在協議中とのことです。各融資の償還期間は40年となっており、第1トランシェは12年、第2トランシェは13年の据置期間がそれぞれ設けられています。 運輸省によると、このプロジェクトはフィリピン初の地下鉄システムであり、現在全体の進捗率は40％となっています。全長33キロメートルの地下鉄は、バレンズエラ駅からビクータン駅までの17駅に加え、ニノイ・アキノ国際空港（NAIA）ターミナル3への支線が設けられ、2029年の全線開業を目指しています。 さらにプロジェクトに残る3件の工事契約の入札を当初の第1四半期から第3四半期に延期すると発表しました。バウティスタ運輸長官は、マニラ首都圏地下鉄に加え、MRT-3（メトロレール・トランジット・ライン3）と南北通勤鉄道の運営・維持（O＆M）についても資金調達を進めていると話しました。 地下鉄は、バレンズエラ駅からマニラ国際空港（NAIA）までの所要時間を1時間30分から35分に短縮することが期待されており、毎日51万9千人の通勤者に恩恵をもたらす見込みです。 この大規模プロジェクトの建設は、すでに熟練労働者と非熟練労働者合わせて5,469人の雇用を創出しています。地下鉄が2029年に完全に開業すると、5,500人以上の労働者が雇用機会に恵まれると推定されます。 JICAによる以前の調査によると、マニラ首都圏の渋滞だけでも、経済に1日あたり少なくとも35億ペソの損失をもたらしていることが明らかになりました。効果的な対策を講じなければ、2035年には1日あたり54億ペソにまで増加するとされています。 マニラ首都圏地下鉄の直接的な経済効果は、車関連費、所要時間削減、カーボン排出量の削減などを通じて、1日あたり約25億ペソ、年間で約9,302億ペソの経済効果が可能になるとされています。