ミャンマーの人権状況を担当する国連人権理事会（ＵＮＨＲＣ）のトーマス・アンドリュース特別報告者は21日、ミャンマー国軍による徴兵制導入に警鐘を鳴らし、国際社会に対して、ミャンマー国民を守るための行動を強化するよう呼びかけた。 　アンドリュース氏は、兵士の損失と徴兵の難航という問題を抱えるミャンマー国軍は危機感を募らせていると指摘。徴兵制を導入して若者を強制的に従軍させる一方で、強力な兵器を使った民間人への攻撃を拡大していると非難した。 　国連安全保障理事会が効果的な行動を起こさない中で、各国は国軍による武器や資金の入手を断つ行動を強化する必要があると主張した。 　ミャンマーの若者は戦闘に送り込まれる恐怖を感じており、徴兵から逃れるために国外への逃亡者が増えることは確実と指摘。人道支援や民主派指導者への支援がますます重要になると強調し、国際社会はミャンマー国軍を孤立させ、国民を守るための行動を緊急に強化しなければならないと訴えた。