ベストカーWeb

　遂に時間外労働の上限規制が始まってしまったが、あらためて問う、これっていったい誰の得になるのだろうか？ 【画像ギャラリー】ついに始まった物流の働き方改革!!その打開策は……!?(3枚) 　「働き方改革」というからには、本来であればトラックドライバーが一番「得」を享受するはずなのに、当のドライバーからは「まったく余計なお世話だ」と総スカン。むしろドライバーの生活を脅かすものとして認知されてきている。 　では、いったい誰が得をするのか？どう考えても「誰得」なのかわからないし、得るものがないにも関わらず、失うものが余りにも多い、いわゆる「2024年問題」を引き起こしているのだ。 　だったら、こんな悪法はいっそやめちまったらどうか!?トラック輸送の現場を知りつくた長距離ドライバーのひろしさんの話に耳を傾けて欲しい。 　文/長距離ドライバーひろしさん、写真/トラックマガジン「フルロード」編集部 *2024年3月発行「フルロード」第52号より

トラック輸送の現場で感じる「2024年問題」への違和感

　世間でも「2024年問題」が取り沙汰されています。荷物が届かなくなるだの、鉄道や飛行機で代わりができるだの、ドローン、無人運転、中継システム、その他もろもろ、メディアや有識者が好き勝手な持論を述べています。 　ネットニュースを開けばその打開策のような関連ニュースが毎日のように投稿されていますが、現場を知らないというか、どれも現実味が無いというか、読んでいても気分が悪いので最近は見ることもやめてしまいました。 　大手メディアの人にとって日本国内の物流は、「通販」と「宅配」だけなんでしょうか？生鮮食品、産地直送、工場間輸送物などなど、貸切トラックで走らないと輸送できない貨物もあるんですよ。 そんな僕がこれらの問題を簡単に解決できて、今までと同じように荷物が安心して届く日常を過ごせる唯一の打開策を提案しましょう。それは2024年問題の根源である「働き方改革」という名の悪法をやめることです。 運送業界に勤める人間が減小しているのは、拘束時間が長いから、仕事がキツイから……。本当にそうでしょうか？実際は、拘束時間の長さや仕事のキツさ対して、給料が安いからです。運転手に限らずどんな職種でも仕事内容に対して給料が良ければ人は集まります。しかし働き方に制限をかけられれば、さらに給与は減り、物流の担い手はさらに減少するでしょう。 　一部の大手運送会社が、大々的に運賃値上げを発表しています。その理由が「燃料費の高騰」と、2024年問題での「人件費の高騰」となっていました。それってホントですか？それらの理由で運賃が上がるなら、下々の協力会社にも恩恵があるはずですが、給与面含めてなにも変化がないのですが……。結局、恩恵は大手のみで、業界全体には行き届いてないですよね。