保険証廃止、4割超が「延期を」 全市区町村長アンケート
共同通信が全国の市区町村長に実施したアンケートで、現行の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に対し、4割超が延期を求めていることが1日、分かった。予定通りの廃止を求めたのは3割弱だった。廃止はマイナンバーカードに保険証機能を持たせる「マイナ保険証」への一本化に伴うもので、他人の個人情報とひも付けされるなどカードのトラブルが相次ぎ、住民の不安が高まっていることが影響した。 政府は総点検本部を設置し問題の確認を急いでいるが、野党だけでなく、自民党からも廃止時期の見直しを求める声が上がっている。行政の現場を担う自治体トップの懸念が強まる中、政府は対応を迫られそうだ。 アンケートは7月に実施。全1741市区町村長のうち、79％の1370人が回答した。回答した首長のうち、来年秋予定の廃止時期について「予定通り廃止するべきだ」としたのは29％。「廃止を延期するべきだ」が41％。「廃止を撤回するべきだ」との答えも2％あった。28％は「その他」と回答した。
